これでいいのか?日本の教育 ２
まして、成績評価の"参考"にしている教師がいるというわけであるから、教科書ルートの第一線、あるいは末端部分を担当している取次供給所における補助教材販売はかなり有効に働くということを、改めて認識させられる。
と共に、ルートの共同企画の"独占的"利益も見逃せない。
こういうことであるから、義務教育用教科書が有償になったり、その他、教科書について大きな変化が生ずることを、教科書ルートは大いに恐れることになる。
出版労連は五十八年二月に、教科書制度検討委員会を作り、同七月二十一日に、検討試案の中間発表を行っているが、このなかでこの検討委員会は『教科書検定制度を廃止し、そのあとは"自由発行・自由採択"とし、認定制度を新設すべきだとしている。
子供のいる家庭としては、あまりお金がかかってしまうのは困るという人も多いのではないでしょうか？